中古車の購入にかかる諸費用の相場は10万～25万円！

記事の冒頭でも触れましたが、中古車の購入にかかる諸費用は10万～25万円が目安です。

これは車両価格に関係なくです。

車両価格が30万円のコンパクトカーと、車両価格が300万円のミニバンの諸費用が同じ金額ということは普通にあります。

というのも、中古車の諸費用は車両価格ではなく、以下5つの内容によって金額の差が生まれるためです。

それでは次に、諸費用の内訳はどうなっているのか？普通自動車と軽自動車に分けて見ていきましょう！

普通自動車の中古車にかかる諸費用の内訳と金額

内訳	費用の種類	金額（目安）
自動車税	法定費用	2,000～50,000万円
自動車重量税	法定費用	16,000～40,000万円
自動車税環境性能割	法定費用	20,000～60,000万円
自賠責保険	法定費用	〜25,000円
自動車リサイクル預託金	法定費用	10,000円〜18,000円
法定預かり費用（印紙代）	法定費用	1,000円〜1,500円
消費税	法定費用	費用の10%
登録手続き代行手数料	販売諸費用	10,000〜30,000円
車庫証明手続き代行手数料	販売諸費用	10,000〜15,000円
納車費用	販売諸費用	5,000〜30,000円
納車準備費用	販売諸費用	〜50,000円
整備費用	販売諸費用	〜50,000円
手付金	販売諸費用	車両価格の1～2割

普通自動車の中古車にかかる諸費用は、15万円〜25万円が目安です。

30万円を超えるようなら、諸費用が高すぎと思ってください。

諸費用が30万円を超える場合は、販売店が独自に設定できる手数料が高すぎるか、使い道不明の費用が加わっている可能性があります。

もし諸費用が高すぎると感じた場合は、販売店に「この諸費用、おかしくないですか？」と追求するより、他の中古車販売店を探したほうが無難です。

では次に、軽自動車の中古車にかかる諸費用の内訳も見ていきましょう！

軽自動車の中古車にかかる諸費用の内訳と金額

内訳	費用の種類	金額（目安）
自動車税	法定費用	次の4月1日まで費用の発生なし
自動車重量税	法定費用	6,600円
自動車税環境性能割	法定費用	10,000～20,000円
自賠責保険	法定費用	〜25,000円
自動車リサイクル預託金	法定費用	2,500円〜15,000千円
法定預かり費用（印紙代）	法定費用	1,000円〜1,500円
消費税	法定費用	費用の10%
登録手続き代行手数料	販売諸費用	10,000〜50,000万円
車庫証明手続き代行手数料	販売諸費用	10,000〜15,000円
納車費用	販売諸費用	5,000〜30,000円
納車準備費用	販売諸費用	〜50,000円
整備費用	販売諸費用	〜50,000円
手付金	販売諸費用	車両価格の1～2割

軽自動車の中古車の諸費用は、10万円〜20万円が目安です。

普通自動車より低い金額になっているのは、税金や保険類などの法定費用が安いからです。

もし、軽自動車の諸費用が20万円を超えるようなら、諸費用は高すぎると思っていいでしょう。

諸費用の内訳と金額を見積書で確認し、おかしいと感じたら他の販売店を探すようにしましょう。

中古車の諸費用①：法定費用とは？その詳細を解説！

法定費用は車に関わる税金や自賠責保険など、法律で決められている費用です。ここでは、7つある法定費用の内容について解説していきます。

自動車税

登録月	1000cc以下	1001〜1500cc	1501〜2000cc
4月	22,900円	27,900円	33,000円
5月	20,800円	25,400円	30,000円
6月	18,700円	22,800円	27,000円
7月	16,600円	20,300円	24,000円
8月	14,500円	17,700円	21,000円
9月	12,500円	15,200円	18,000円
10月	10,400円	12,700円	15,000円
11月	8,300円	10,100円	12,000円
12月	6,200円	7,600円	9,000円
1月	4,100円	5,000円	6,000円
2月	2,000円	2,500円	3,000円
3月	ー	ー	ー

登録月	2001cc〜2500	2501〜3000cc	3001〜3500cc
4月	39,800円	45,800円	52,200円
5月	36,200円	41,600円	47,500円
6月	32,600円	37,500円	42,700円
7月	29,000円	33,300円	38,000円
8月	29,100円	33,200円	38,200円
9月	25,000円	28,500円	32,700円
10月	20,800円	23,700円	27,200円
11月	16,600円	19,000円	21,800円
12月	10,800円	12,500円	14,200円
1月	7,200円	8,300円	9,500円
2月	3,600円	4,100円	4,700円
3月	ー	ー	ー

登録日	軽自動車
〜2015年3月31日までに新車登録した車	7,200円
2015年4月1日以降に新車登録した車	10,800円
新規検査から13年経過した場合	12,900円

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に対し課せられる税金です。

この自動車税ですが、中古車を購入した場合は登録月の翌月から年度末分（3月）を月割りで支払う必要があります。

支払い金額は車の排気量によって異なっています。金額については、上記の表を参考にしてくださいね。

なお、軽自動車には月割の自動車税は発生しません。

自動車重量税

車両重量	金額（車検期間の2年分）
〜1t	16,400円
1〜1.5t	24,600円
1.5〜2t	32,800円
2〜2.5t	41,000円
軽自動車	6,600円

自動車重量税は、車の重量に応じて課せられる税金です。

自動車重量税を支払うタイミングは車検を通すときです。次の車検が来るまでの2年分を前払いする形になります。

普通自動車は重さ0.5tごと、軽自動車は重さに関係なく一律料金となっています。

ただし、車検が残ってる中古車は、次回の車検まで自動車重量税を支払う必要はありません。すでに前払いしているからです。

自動車税環境性能割

燃費性能	登録者	軽自動車
★★★★かつ2020年度燃費基準＋20%達成車	非課税	非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準＋10%達成車	1.0%	非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準	2.0%	1.0%
★★★★かつ2015年度燃費基準＋10%達成車	3.0%	2.0%
上記以外	3.0%	2.0%

自動車税環境性能割は、自動車を購入したとき、車の環境性能に応じて課せられる税金です。

2019年10月1日の消費税増税にともない、自動車取得税が廃止され、新たに導入されたのが自動車税環境性能割です。

ただし、導入から1年後（2020年9月30日）までは税率が1％減税になっています。

自賠責保険

	自家用乗用車	軽自動車
1ヶ月	5,870円	5,840円
3ヶ月	7,620円	7,530円
12ヶ月	15,520円	15,130円
24ヶ月	25,830円	25,070円
25ヶ月	26,680円	25,880円
36ヶ月	35,950円	34,820円
37ヶ月	36,780円	35,610円

自賠責保険は、車の所有者に加入が義務付けられている損害保険のことです。

強制的に入らないといけない保険なので、強制保険なんて言われ方もしています。

補償に関してですが、被害者の身体の補償に限り支払われる対人のみとなっています。なので、物損事故や運転手自身の怪我などは補償されません。

加入するタイミングは一般的に車検を通すときです。次の車検が来るまでの24ヶ月分を先払いします。

車検が残っている中古車は、車検有効期限までの残り期間分を月割で支払うことになります。

自動車リサイクル預託金

リサイクル預託金（よたくきん）は、車を廃棄処分する際に必要となる処分料です。

• 車を工業用シュレッダーで粉砕したあとに残るシュレッダーダストをリサイクルするため
• エアバッグ類をリサイクルするため
• カーエアコンのフロン類を破壊処分するため

こういったことに使われる費用です。

車種別のリサイクル料金については、自動車リサイクルシステム公式サイトより検索可能です。

利用時間は7時〜24時となっているので、時間だけ注意してくださいね。

法定預かり費用

法定預かり費用は、車の登録・車庫証明の取得・名義変更などの申請を行うときに必要になる印紙代のことです。

印紙代とは、契約書や領収書など課税対象となる文書を発行する際に納める税金です。

消費税

中古車にも10%の消費税がかかります。

たとえば、以下の大手中古車サイトに掲載している中古車は、車両本体価格が消費税込となっています。

• カーセンサー
• グー
• ガリバー

車両本体の消費税は金額が大きいので、消費税込みか税抜かを確認しておきましょう。

中古車の諸費用②：販売諸費用とは？その詳細を解説！

販売諸費用は、車両の申請・手続きの代行費用や、車の整備代・クリーニング代などの費用です。

販売諸費用は販売店で自由に金額を設定できるため、何にどれだけの費用を使っているのか？内容をしっかり確認することが大事です。

それでは、1つずつ見ていきましょう！

登録手続き代行手数料

登録手続き代行手数料は、車の名義変更を販売店にお願いするときに発生する手数料です

登録手続き代行手数料は、一般的に1万〜5万円が妥当な金額です。5万円を超えるなら少し高い、8万円以上はボラれているといった感じです。

車庫証明手続き代行手数料

車庫証明手続き代行手数料は、車の保管場所を証明する車庫証明書の申請を販売店に行ってもらうときに発生する手数料です。

車庫証明の取得は自分で行うこともできますが、取得するためには手間がかかります。

警察署へ申請と交付のために平日2日をつぶして出向く必要があるので、仕事を持っている方は販売店に代行してもらったほうがよいでしょう。

納車費用

納車費用は、購入した中古車を販売店から自宅まで運ぶためにかかる費用やガゾリン代などです。

もし遠方の販売店から購入した場合は、陸送費が必要となってきます。陸送費は運ぶ距離によりますが、およそ3万円〜10万円ほどかかります。

納車準備費用

納車準備費用は、主に車両のクリーニング代・ボディの磨き・洗車などにかかる費用のことを言います。

費用が高いと思ったら、何に使用する費用なのかを細かく確認するようにしましょう。

整備費用

整備費用は、販売店が納車前に行う車の整備や点検にかかる費用です。

オイル交換のみで10,000円も取るところもあれば、部品の代金と交換費用を合わせて50,000円というところもありますので。

手付金

手付金は中古車を購入する際に、車の代金の一部を前もって支払うお金のことです。

支払った手付金は、契約が成立すると購入金額に充当されます。もし契約が成立しなかった場合は、返金されないこともあるので事前に確認しておきましょう。

【車検ありとなし】中古車の諸費用が安いのは？

	車検あり （車検残りあり）	車検整備付 （車検2年付き）	車検整備なし （車検なし）
24ヶ月点検整備料	不要	不要	必要
検査料	不要	必要	必要
車検手続き代行料	不要	必要	必要
自賠責保険	必要	必要	必要
諸費用	かなり安い	安い	割高

中古車には、車検あり・車検整備付・車検整備なしの3つのタイプがあります。

その中で諸費用が安いのは、「車検あり」と「車検整備付」です！

それぞれ何が違うのか？説明していきましょう！

①車検ありの中古車：諸費用はかなり安い！

車検ありの中古車は、車検の残り期間がある中古車のことです。

車検に関わる費用がほぼ必要ないため、車検のない中古車よりも諸費用が安くなります。

ただ、車検の残り期間に注意してください。

車検残り期間が短いと、購入時の諸費用が安かったとしても、すぐ車検費用を負担しなければならないからです。

②車検整備付の中古車：諸費用は安い！

車検整備付の中古車は、車検が切れているけど、納車までに車検と法定24ヶ月定期点検整備を実施する中古車のことです。

車検の検査料や手続き代行料、税金などは諸費用として必要ですが、法定24ヶ月定期点検整備の費用は車両本体価格に含まれています。

こういったことから、車検ありの中古車に続いて諸費用が安い傾向にあります。

③車検整備なしの中古車：諸費用は割高

車検整備なしの中古車は、納車までに車検のみを行うけど費用が別途必要になる中古車のことです。

また、法定24ヶ月定期点検整備が付いていませんので、整備工場で実施するための費用もかかります。

以上のことから、車検整備なしの中古車は諸費用が割高となってしまいます。

中古車の諸費用以外に販売店が勧めてくる費用もある！それって必要？

中古車の諸費用以外に、有料保証・オプションを販売店が勧めてくることがあります。

ここでは、2つの費用の内容と必要性についてお伝えしていきます。

有料保証って何？

有料保証とは、中古車の購入後に起こり得る故障やトラブルに対する保証を受けるためにかかる費用のことです。

中古車は購入したあとに故障の不安がつきまとうので、有料保証に入る必要性は十分にあります。

ただし、有料保証を付けるなら、修理代が高額になる箇所、故障しやすい箇所の保証付いているかを確認しましょう。

オプションって何？

オプションは車をキレイに維持するためのコーティング類や、車に取付ける機器などに関する費用です。

たとえば、以下のようなオプションがあります。

こちらのオプション類に関しては、オートバックスやイエローハットなどのカー用品店で行ったほうが安く上がるケースが多くあります。

なので、中古車購入時に無理して付ける必要はないでしょう。

中古車の諸費用と内訳のまとめ

中古車の諸費用は販売店が独自に決められる費用も含まれるため、何に使用される費用なのか？を確認することが重要です。

今回の記事を参考に、諸費用の金額だけでなく内訳をしっかり確認するようにしましょう。