退職代行サービスと弁護士の10つの違いと3つのメリットを徹底解説!

「退職代行は弁護士に依頼したほうが良い」と言われていますが、実は必ずしもそうではありません。

もちろんどちらかを選べと言われたら弁護士一択ですが、民間の退職代行サービスも「費用が安い」「気軽に相談できる」など弁護士にはないメリットがあります。

弁護士に依頼できる余裕があるなら保険として弁護士に依頼した方が良いですが、中には金銭的な事情で弁護士には頼めない人もいるので万人におすすめとは言えないのです。

本記事では「どんなときに弁護士に依頼すべきなのか?」「民間の退職代行サービスと弁護士の違いは?」「退職代行サービスを運営する弁護士」を紹介していきます。

弁護士に退職代行サービスを依頼したい方だけでなく、弁護士以外の退職代行サービスを検討している方も「本当に自分は弁護士に依頼しなくていいのか?」を確かめるきっかけになるのでぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人
yona
これまでに3度の退職経験あり。1度目と2度目の退職では有給フル消化で円満退職できましたが、3度目の退職では社長と揉めにもめ、弁護士を挟んでやっと思いで退職。辞めたいと思っても簡単にやめられない会社があると身を持って実感した経験から、退職代行サービスについて発信しています。

弁護士が行う退職代行と退職代行サービスの10つの違いを徹底比較!

弁護士 退職代行サービス
料金の安さ
※別途費用あり
対応の速さ
相談しやすさ
退職の意思を伝える
退職条件を交渉する
有給の交渉
有給の希望を伝えるのみ!
労災の申請
保険・年金の手続き
退職書類の作成代行
指示のみ!
損害賠償請求時の対応

民間の退職代行サービスと弁護士との違いを比較しました。

サービス対応としては退職代行サービスの方がしっかりしていますが、具体的な手続きは弁護士の方が勝っています。

どのような場合に弁護士に依頼すべきなのか?については、弁護士に依頼したほうがいいケースは「法的に対処が必要な問題を抱えている場合」で詳しく紹介しますが、こちらの表を見ながら自分が退職代行に求めるものは何かを考えると、どっちに依頼すべきなのか見えてくるはずです。

退職までの日数は?退職代行サービスより対応は遅め…

ほとんどの退職代行サービスでは即日対応が可能ですが、弁護士は以下の理由で対応が遅れる場合があります。

  • 退職代行を専門として行っているわけではなく、他業務傍らで退職代行を行っている
  • 弁護士事務所の営業時間が短い(朝9,10時〜夕方17,18時が一般的)
  • 退職代行については弁護士一人で対応しているケースが多い

業務の一環としてではなく、普段の業務と切り離して退職代行サービスとして運営している弁護士なら即日対応OKです。

例えば有名どころでいうと、「汐留パートナーズ」「ウラノス法律事務所」「フォーゲル法律事務所」あたりが即日実行に対応しています。

その他の弁護士に依頼する場合は、なるべく前もって連絡しておくのが一番安心です。

弁護士による退職代行の料金|相場は5万円〜7万円

フォーゲル法律事務所 汐留パートナーズ法律事務所 スピード退職.com
基本料金 Aプラン:30,000円 50,000円 60,000円
Bプラン:50,000円 内容証明:80,000円
その他費用 要相談 回収額の20%
※残業代、退職金など
経済的利益の20〜30%

※税抜の表示となっています。
弁護士による退職代行サービスの中で人気のサービスを比較しました。

弁護士による退職代行サービスは、退職代行の依頼だけなら比較的安価でお願いできますが、賃金請求や労災申請、ハラスメントの慰謝料請求など法的業務については別途費用がかかります。

会社側が損害賠償請求してきた際の交渉までは退職代行の料金に含まれているケースが多いですが、裁判となると別途費用がかかるのでご注意ください。

民間の退職代行サービスの料金は「3万円」が相場なので、一見するとあまり費用に大差がないように思えますが、弁護士は有給が取得できた場合に有給の20%が別途費用でかかるケースもあり、オプション料金が明確ではありません。

弁護士によって料金対応がまちまちなので、退職以外の依頼もする場合はあらかじめ費用を確認しておいた方が安心です。

弁護士に退職代行を依頼する3つのメリット!

弁護士に依頼するメリット
  1. 法的問題にも対応できる
  2. 交渉ができるので希望が叶いやすい!
  3. すべて丸投げで依頼できる

民間の退職代行サービスにはない、弁護士に依頼した場合のみ得られるメリットを紹介します。

弁護士に依頼するメリットを知ることで、退職代行サービスに依頼すべきかor弁護士に依頼すべきかの判断基準になります。

法的問題にも対応できる

法的問題は弁護士にしかできないできないので、これが一番大きなメリットとなります。

退職の際に起きやすい法的な問題としては以下の通り。

  • 賃金請求(未払い給料、残業代)
  • 退職金の交渉
  • ハラスメントの慰謝料請求
  • 労災認定の手続き
  • 退職書類の作成
  • 内容証明郵便の書類作成
  • 損害賠償請求された際の裁判の対応

逆にここに書かれている法的業務を求めていない方は、弁護士ではなく退職代行サービスで良いと判断できる基準にもなります。

交渉ができるので希望が叶いやすい!

退職日有給の交渉もそうですが、会社側が納得してくれないときでも、弁護士なら交渉して話し合いで解決できる確率があがります。

民間の退職代行サービスは交渉ができないので、納得してくれないときでも強行突破で退職に持っていってしまうからトラブルが起きやすいんです。

揉めずにすぐ納得してくださる会社も多いので、「安い退職代行サービスで良かったじゃん!お金がもったいなかったかな」と考える人もいますが、退職代行サービスと弁護士に依頼する費用の差額分は万が一の際の保険として考えるといいと思います

すべて丸投げで依頼できる

弁護士の場合、退職書類の作成代行もできるので、サービス内容に含まれていればすべて丸投げでお願いできます。

また万が一話がこじれたとき、退職代行サービスの場合は自分で何とかしないといけないのですが、弁護士ならそのまま対応してくれるのも大きなメリットです。

「損害賠償請求するぞと脅してくる会社はありますが、ほとんどの会社は実行しないので大丈夫です」と案内している退職代行サービスは非常に多いですが、引き継ぎ業務をせずに会社を辞めて損害賠償請求された事例もあるので、引き継ぎ交渉についても丸投げでお願いできるのは助かりますね。

弁護士に依頼したほうがいいケースは「法的に対処が必要な問題を抱えている場合」

弁護士に依頼したほうが良い11のケース
  • 単純に弁護士の方が安心だという方
  • 退職を機に未払い賃金を請求したい方
  • 退職金の交渉をしてほしい方
  • 労災認定で揉めている方/li>
  • 退職を機にハラスメントで訴えたい方
  • 会社に借金をしていて交渉してほしい方
  • 重要な任務をしていて引き継ぎ交渉をしてほしい方
  • 自分のミスで会社に損害を与えたまま退職を考えている方
  • すでにバックレていて退職代行を利用しようと考えている方
  • 万が一の際に備えたい方
  • 内容証明郵便でより確実に退職をしたい方

法的業務以外にも、現時点で法的問題は発生していないけどトラブルが起きそうな場合も弁護士に相談しておくと安心です。

民間の退職代行サービスでは交渉ができないので、トラブルが起きた場合は対処できず、改めて弁護士に依頼する必要があります。

【全13社】弁護士が運営する退職代行サービス一覧!

弁護士事務所名 代表弁護士 料金 労働問題
汐留パートナーズ
佐藤秀樹 55,000円
ウラノス法律事務所
藤崎雅弘 43,200円〜
54,000円
フォーゲル法律事務所
嵩原安三郎 33,000〜
55,000円
平松剛法律事務所
平松剛 33,000円
スピード退職.com
浅野総合法律事務所
浅野英之 66,000円
スピード退職.com
浅川倉方法律事務所
浅川有三 66,000円
弁護士法人ITJ法律事務所
戸田泉 19,900円〜
弁護士法人ITJ法律事務所
成田翼 55,000円〜
若井綜合法律事務所
若井亮 55,000円〜
清水法律事務所
清水廣人 33,000円〜
弁護士法人川越みずほ法律会計
清水隆久 19,800円〜
センチュリー法律事務所
小澤亜季子
十時麻衣子
71,500円〜
中野駅前総合法律事務所
井上裕貴 19,800円〜

退職代行サービスを運営している弁護士を紹介しました。

弁護士なのでもちろん法的業務の対応はできますが、労働問題を得意としているかどうかまた別の話です。普段から労働問題を取り扱っているかどうかもまとめたので参考にしてください。

退職代行サービスを運営している:万が一の保険として依頼する
退職代行サービスを運営+労働問題も取り扱っている:退職と同時に法的業務も相談する
退職代行は業務にないけど労働問題は取り扱っている:法的業務のみの相談をする

弁護士でも皆同じではないので、このように段階を分けて考え、自分に最適な弁護士を見つけてください。

退職代行サービスを運営していても、普段の取り扱い業務に労働問題が含まれていない場合は、労働問題の業務は慣れていない可能性が高いので、あくまでも万が一の際の保険として利用するのがおすすめです。

もしくは、「引き継ぎ業務」「有給取得」「退職日」などの訴訟を必要としないレベルの交渉をお願いするくらいがいいですね。

ほとんどの法律事務所のHPに取扱業務が記載されていますので、労働問題の相談したい方は必ずチェックしてから利用してください。

弁護士が運営する退職代行サービス利用の流れを5ステップで解説!

では実際に弁護士に退職代行を依頼する流れを紹介します。

ステップ1.公式サイト・HPからお申し込み


依頼したい弁護士の退職代行ページ、もしくは弁護士事務所のHPからお問い合わせします。

申込後にヒアリングシートの記入をお願いされるので、この段階では簡単な問い合わせで大丈夫です。

ステップ2.ヒアリングシートの記入

  • お名前(ふりがな)
  • 住所
  • 電話番号
  • 年齢
  • 会社名
  • 会社住所
  • 会社電話番号
  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 退職理由
  • 実行希望日
  • 責任者の名前

基本的に聞かれる内容は上記の通りです。

メールやLINEにて質問内容が送られてくるので、それをコピーして隣に回答を入力します。
※ヒアリングシートに入力方法や内容は弁護士事務所によって異なるので指示に従ってください。

ヒアリングシートと同時くらいに今後の流れについて自動メッセージが来ることもあります。

ステップ3.料金のお支払い


電話実行前に料金のお支払いを済ませます。
支払い方法は事務所によりますが、弁護士だと銀行振込のところが多いです。

まだ迷っている方や相談したい方は料金のお支払前にお話してください。

料金の支払いを済ませたら、再度弁護士の方から今後の流れについての説明がある場合もあります。

ステップ4.会社へ電話実行


料金の支払い後、退職に関する細かい質問をいくつかされる場合もありますが、質問内容はヒアリングシートの回答にもよるので人それぞれです。

弁護士事務所によってはより詳しくお話を聞くために電話で確認する場合もあります。弁護士事務所のヒアリングは退職代行サービスよりも念入りです。

最後に実行日と時間を確認し、弁護士の方から会社へ連絡してくれます。
弁護士によっては電話だけでなく内容証明郵便にも対応していますので、より強力な意思を示したい方は相談してみてください。

ステップ5.報告&退職完了


会社と弁護士の電話が終わったら、報告連絡が来ます。
もし電話に出なかった場合でもその都度状況を報告してくれるので安心して待つことができます。

弁護士事務所によっては、有給取得される場合に有給の10%〜30%が別途費用でかかる場合があるので、こちらは最後に全額お支払いをしなければなりません。

会社への退職連絡が終わり退職の合意が貰えたら、あとは会社から郵送されてくる書類の手続きをして正式に退職完了です。

退職代行と同時に労働相談をする際に気になる疑問Q&A

退職と同時に未払い賃金の請求や退職金請求、ハラスメントなどを相談したい方に向けてよくある質問を紹介します。

残業代請求は解決までどのくらい時間がかかりますか?

会社側の都合次第なので明確な期間はお応えできませんが、目安としては「交渉:1〜3ヶ月」「労働審判:3〜6ヶ月」「訴訟:1年以上」です。

タイムカードがなくても請求できますか?

タイムカード以外で残業した証拠になりそうなものがあれば請求できます。(業務日報やPCのログイン履歴など)

退職金が出るかどうかわかりません

退職金は法律で決められたものではないので会社によって異なります。
就業規則を確認してみてください。

ハラスメントの慰謝料相場はどれくらいでしょうか?

相場は大体100〜300万円ほどですが、慰謝料の相場は決まっておりませんし、示談は相手との話し合いなのでどこで話がつくかにもよります。

ハラスメントの証拠は必要ですか?

具体的な内容がわかるような証拠でなくても、メールでの注意や第三者への相談メールでも証拠になります。

まとめ

弁護士による退職代行まとめ
  • 退職代行サービスはサービス面が優れていて弁護士は法的業務に優れている!
  • 弁護士の料金相場は「5万円〜7万円」中には10万円を超えるところもあり…
  • 弁護士は交渉事ができるのが最大のメリット!
  • 法的問題の相談をしたいなら退職代行サービスではなく労働問題に強い弁護士に!

弁護士による退職代行のメリット退職代行を運営している弁護士事務所を紹介しました。

弁護士は弁護士でもそれぞれ得意としている専門分野が異なりますので、全く労働問題を取り扱ったことのない弁護士に依頼すると納得できない結果になることもあるのです。

私自身も労働問題で弁護士に依頼したことがありますが、労働問題専門ではあったもののまだ経験が浅かったため、納得いく形での交渉ができなかった経験があります。

労働問題の相談をしたい場合は、必ず労働問題に強い弁護士事務所にお願いしてください。

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