個人事業主が引っ越しをする際の手続き一覧

個人事業主の方は以上のような手続きが必要です。

ただ、ここで個人事業主の引っ越しは以下のようにパターンが分かれてきます。

1. 自宅兼事務所を引っ越す場合
2. 事務所のみを引っ越す場合
3. 自宅のみを引っ越す場合

なので、これらのパターンごとにどういった手続きが必要なのかを以下にまとめてみました。

引っ越しパターン	必要な手続き
自宅兼事務所の引っ越し	事務所移転関連の手続き 自宅の住所変更関連の手続き
事務所のみの引っ越し	事務所移転関連の手続き
自宅のみの引っ越し	自宅の住所変更関連の手続き

では次からは、「事務所移転関連の手続き」「自宅の住所変更関連の手続き」について細かく解説していきます。

あなたに必要な手続きを順番に確認してみてください。

個人事業主の引っ越しで必要な手続き(事務所移転関連)

手続き	備考
納税地の変更	納税地が変わらない場合は不要
振替納税の申請	振替納税をしていて納税地の変更がある人が対象
開業届の事務所所在地の変更	事務所の増設やフロア移転なども対象
給与支払事務所の住所変更	家族やアルバイトに給料を払っている人が対象
労働保険の変更手続き	労働保険に加入している場合のみ

まず最初に事務所移転に関連した手続き。これらの中から必要な手続きをしていってください。

ではこれらの手続きについて1つずつ解説していきます。

納税地の変更

事務所の引っ越しによって納税地が変わる場合は、納税地の変更手続きが必要です。※納税地が変わらない場合は不要。

書類の提出期限は決まっておらず、「遅延なく提出」となっていますが、出来るだけ早めに提出した方がいいでしょう。

ちなみに書類は税務署の窓口または国税庁のホームページで入手できます。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の記入例

必要事項を記入してすみやかに提出してください。

振替納税の申請

振替納税をされてる方は、改めて振替納税の手続きが必要です。

書類の提出期限は「利用される国税の納期限まで」となっています。つまり確定申告の期限である3月15日までに提出すればいいということですね。

確定申告と一緒に手続きをしてもいいでしょうし、忘れそうなら先に手続きをしておいてもいいでしょう。

ちなみに書類は税務署の窓口または国税庁のホームページで入手できます。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の記入例

必要事項を記入して提出しましょう。

開業届の事務所所在地の変更

事務所の移転に伴い、開業届の提出時に記載した事務所の住所が変更になります。こちらの住所変更手続きも必要です。

書類の提出期限までは十分な期間がありますが、忘れずに提出するようにしてください。

ちなみに書類は税務署の窓口または国税庁のホームページで入手できます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の記入例

必要事項を記入して提出しましょう。

ちなみに事務所所在地の変更手続きは、事務所の増設やフロア移転なども対象になるので、その点はご注意を。

事務所の増設やフロア移転などのケースを含め、事務所所在地の変更手続きは忘れずにするようにしてください。

給与支払事務所の住所変更

家族やアルバイトに給料を払っている場合は、給与支払事務所の住所変更も必要です。

書類の提出期限は1ヶ月と十分な期間がありますが、早めに提出した方がいいでしょう。

ちなみに書類は税務署の窓口または国税庁のホームページで入手できます。

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の記入例

必要事項を記入して提出してください。

労働保険の変更手続き

労働保険に入っている場合は、事務所移転に伴い労働保険の変更手続きも必要になります。

提出期限が10日以内と短いので注意してください。

ちなみに書類は窓口やe-Gov(電子政府の総合窓口)で入手できます。

「名称、所在地等変更届」の記入例

必要事項を記入して提出してください。

個人事業主の引っ越しで必要な手続き(自宅の住所変更関連)

手続き	解説
住民票の変更	同一市区町村への引っ越しは転居届を提出。別の市区町村への引っ越しは転出届と転入届を提出。
国民健康保険の手続き	同一市区町村への引っ越しは住所変更手続きのみ。別の市区町村への引っ越しは資格喪失と加入の手続きが必要。
国民年金の手続き	引っ越し先の市区町村役場で住所変更手続きをする。ただし、基礎年金番号とマイナンバーが紐付いていれば手続きは不要。
その他の細かな手続き	住所変更に伴う各種手続きも必要。

では次に自宅の住所変更に伴う手続きを解説していきます。

住民票の変更

自宅の引っ越しに伴って住所が変わりますので、住民票の変更手続きが必要です。

ただし、引っ越し先が同一市区町村なのか、あるいは別の市区町村なのかで手続き内容が変わってきます。

	提出するもの	提出先	提出期限
同じ市区町村への引っ越し	転居届	現在の市区町村の役場	引っ越し日から14日以内
別の市区町村への引っ越し	転出届	現在の市区町村の役場	引っ越し日の前後14日
	転入届	新しい市区町村の役場	引っ越し日から14日以内

手続きには本人確認書類や印鑑が必要になります。

また、窓口での手続き以外に、郵送で書類を提出することも可能です。時間が取れない場合は郵送を利用してもいいでしょう。

国民健康保険の手続き

国民健康保険についても引っ越し先が同一市区町村なのか、あるいは別の市区町村なのかで手続き内容も変わってきます。

	必要な手続き	手続き場所	手続き期限
同じ市区町村への引っ越し	住所変更	現在の市区町村の役場	引っ越し日から14日以内
別の市区町村への引っ越し	資格喪失	現在の市区町村の役場	引っ越し日から14日以内 (引っ越し前に手続きも可能)
	加入	新しい市区町村の役場	引っ越し日から14日以内

別の市区町村に引っ越す場合は、先に国民健康保険の資格喪失手続きが必要です。転出届の手続きと一緒に国民健康保険の資格喪失手続きもすると、手間はないかと思います。

また、手続きの際は国民健康保険証のほかに印鑑も必要ですので、忘れずに持参しましょう。

ちなみに手続きは郵送でもできます。役場に足を運べない方は郵送を利用してもいいでしょう。

国民年金の手続き

引っ越しによって住所が変更になったら、国民年金の住所変更手続きも必要です。

引っ越し前の市区町村での手続きはありません。引っ越し先の市区町村役場で手続きを済ませましょう。

また、代理人による手続きも可能です。日程の都合がつかない場合は、代理人に手続きをお願いしてもいいでしょう。

ちなみに基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている場合は、住民票の手続きをすることで自動で国民年金の手続きも完了します。

なので、基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている場合は、国民年金の住所変更手続きは不要です。

その他の細かな手続き

手続き	解説
電気、ガス、水道の手続き	ガスの使用開始時には立ち会いが必要になるので早めに予約する。ガスの使用停止時に立ち会いが必要になる場合も。
インターネットの解約または転居手続き	解約の場合はネット回線とプロバイダーの2つを解約。引っ越し先でも使う場合は転居手続きをする。
固定電話の移転手続き	移転先での工事日を決める必要がある。ネットで予約が可能。
NHKの引っ越し手続き	ネットで手続きが可能。
印鑑登録の手続き	別の市区町村に引っ越す場合は手続きが必要。現在の市区町村役場で廃止手続きをし、引っ越し先の市区町村役場で登録手続きをする。
郵便局や宅配業者への転送届	古い住所に届いた荷物を新しい住所に転送してくれる。郵便局は1年間有効で、宅急便は業者によって対応が異なる。
マイナンバーの住所変更	引っ越し日から14日以内に引っ越し先の市区町村役場で手続きをする。
運転免許証の住所変更	引っ越し先の住所を管轄する免許センターや警察署で手続きをする。
自動車やバイクの手続き	自動車なら車庫証明書、車検証、自動車保険の住所変更、ナンバープレート変更などの手続きが必要。バイクの場合は排気量によって手続きが異なるので確認する。
パスポートの住所変更	氏名や本籍に変更があった場合は各自治体の旅券窓口で手続きをする。
福祉関係の手続き	乳児医療、児童手当、老人医療などの手続きをする。
各種サービスの住所変更	携帯電話やクレジットカード、通帳、保険、宅配商品などの住所変更をする。

1つずつ解説していくと文量が多くなってしまうので、ここでは一覧表での紹介のみとさせていただきます。

これらの手続きの中で該当するものは忘れずに手続きを済ませましょう。

個人事業主が海外に引っ越しする場合の手続き

手続き	解説
廃業の手続き	所轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出。提出期限は廃業後1ヶ月以内。
青色申告の取りやめ	所轄税務署に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出。提出期限は青色申告取りやめ予定の年の翌年3/15まで。
確定申告	1/1～出国日までの所得をもとに確定申告をする。出国日以降に所得が発生した場合、その所得分の確定申告は代理人にしてもらう。
その他の細かな手続き	健康保険、年金、パスポート、ビザなど。

個人事業主の引っ越しには、海外に引っ越すパターンもあります。ただ、海外への引っ越しは一部の人だけが知りたい情報だと思いますので、ここでは簡単な解説のみとさせていただきます。

主な手続きは上の表のとおりです。この中から確定申告について補足で説明させていただきます。

まず、確定申告の方法には次の2つがあります。

出国日まではどちらの確定申告の方法でも問題ありません。

自分で確定申告をする場合も、代理人に確定申告をしてもらう場合も、出国日までに忘れずに手続きをしてください。

そして、注意したいのが出国日以降に発生した所得について。

海外に引っ越した個人事業主は日本に住所がありませんので、出国日以降に所得が発生した場合は代理人が確定申告をしなければなりません。

なので出国日以降に所得が発生する場合は、早めに納税管理人を選任しておくことをおすすめします。

納税管理人は出国日までに選任すればいいので、余裕を持って選任しておくといいでしょう。

個人事業主の引っ越しに関するその他のQ&A

個人事業主の引っ越しについてのまとめ

今回は個人事業主の引っ越しについて、必要な手続きなどを解説してきました。

個人事業主の引っ越しはとにかく手続きが多いです。ただ、大きくは「事務所の移転手続き」と「自宅の住所変更手続き」の2つの分類だけなので、1つずつ確実に手続きを進めてみてくださいね。

ちなみにこれから引っ越しをするにあたり、引っ越し業者を選ぶ必要も出てくると思います。その場合は引っ越し業者の一括見積もりサービスを利用するのがおすすめです。

一括見積もりサービスを利用することで引っ越し料金が50%も安くなるケースがあるので、個人事業主の方には非常にありがたいサービスだと思います。

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