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法人の引っ越しをお得にするなら?オフィス移転の費用や手続きまとめ!

法人の引っ越しをする際にはいろんな疑問があると思います。

  • 費用はどれくらいかかるのか?
  • 費用を安く抑えるには?
  • どんな手続きが必要か?

個人の引っ越しと違って法人の引っ越しは費用が高くなりますし、手続きも多くなります。せっかくなら費用を抑えつつ、スムーズに引っ越しをしたいところですよね。

ということで今回の記事では、法人の引っ越しについて詳しく解説していきます。

スムーズに引っ越しが済ませられるよう、今回の内容をチェックしてみてくださいね!

この記事を書いた人
hiro
これまでの人生の中で5回の引っ越しをしてきたhiroです。引っ越しってやることが多くて本当に大変ですよね。私も5回の引っ越しは毎回大変だったのを覚えています。業者選びで苦労したり、あるいは業者に頼まずすべて自分でやろうとして大変な思いをしたり…。そんな私の経験をもとに、引っ越しについての役立つ情報を発信していきます。

法人の引っ越しでかかる費用まとめ

まず最初に法人の引っ越しでかかる費用の大まかな目安を以下にまとめました。

旧オフィスでかかる費用
  • 原状回復 … 小・中規模ビルは3万円/坪、大規模ビルは5万円/坪
  • 引っ越し … 社員1人あたり3万円
  • 不用品の処分 … 4トン車1台あたり10万円
新オフィスでかかる費用
  • 不動産の契約 … 前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料など、トータルで月額賃料の6〜12ヶ月分
  • 内装工事 … 10万円/坪

上記の相場をもとに法人の引っ越し費用の一例を以下にまとめましたので、参考にしてみてください。

(例)従業員5人、旧オフィス15坪、新オフィス20坪(坪単価2万円)で計算
  • 原状回復 … 15坪×3万円/坪=45万円
  • 引っ越し費用 … 5人×3万円/人=15万円
  • 不用品の処分 … 4トン車1台×10万円/台=10万円
  • 不動産の契約費用 … 20坪×2万円/坪×6~12ヶ月=240~480万円
  • 内装工事 … 20坪×10万円/坪=200万円

合計 … 510~750万円

基本的には引っ越し業者に引っ越しをお願いするわけですが、その場合は社員1人あたりに対しても引っ越し費用がかかってきます。

これは社員一人ひとりでパソコンなどの荷物を丁寧に運ばないといけないからなんですね。この点が個人の引っ越しと大きく違う部分です。

その他の項目についても個人の引っ越しとは内容が若干違ってくるのがわかると思います。

では引っ越し費用を安く抑えるにはどうすればいいのでしょうか?次で解説していきます。

法人の引っ越し費用を安く抑えるコツは?

法人の引っ越し費用を安く抑えたいなら、引っ越し業者の一括見積もりサービスがおすすめです。

一括見積もりサービスを利用することで複数の業者と相見積もりができますので、お得な引っ越し業者が見つかりやすいですよ。

また、見積もりの手間が省けるということで、普段の業務が忙しい法人の方にこそ利用してほしいサービスです。

hiro
ちなみに料金を重視するのはいいですが、安さゆえに必要なオプションが抜けているケースもあるかもしれません。料金とオプションのバランスで引っ越し業者は選んでみてください。

ちなみに法人の引っ越しでおすすめなのが引越し侍の一括見積もりサービスです。300社近い引っ越し業者と提携していますので、お得な引っ越し業者も見つかりやすいですよ。

引っ越し費用を安く抑えるためにも、引越し侍はぜひ利用してみてください。

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法人の引っ越しで必要な手続きまとめ

手続き 解説
法務局での住所変更 移転後2週間以内に「移転登記申請書」を提出。
労働基準監督署での住所変更 移転後10日以内に「労働保険名称・所在地等変更届」を提出。
税務署での住所変更 移転後に「異動届出書」を速やかに提出。
年金事務所での住所変更 移転後5日以内に手続きをする。
公共職業安定所での住所変更 移転後10日以内に「事業主事業所各種変更届」を提出。
都道府県税事務所での住所変更 提出書類や期限は各都道府県で異なるので、確認して手続きをする。
郵便局での転居届 新住所に荷物を転送するために手続きをする。手続き後1年間有効。
銀行での住所変更 印鑑、通帳、印鑑証明書などを持って、法人口座の住所変更手続きをする。
インターネットの移転 新オフィスで回線工事が必要なので早めに予約をする。
固定電話の移転 新オフィスで工事が必要なので早めに手続きをする。
ライフラインの手続き 電気・ガス・水道の解約や新規契約をする。
その他 関係取引先への事務所移転の連絡、ホームページでの住所変更連絡など。

法人の引っ越しで必要な手続きをまとめました。

法人の引っ越しでは手続きが多く、引っ越し前にする手続きや引っ越し後にする手続きなど様々です。1つずつ確実に手続きを済ませていってくださいね。

hiro
インターネットや固定電話の移転は工事の予約が必要です。業者の都合もありますので、早めに手続きを済ませた方がいいでしょう。

法人の引っ越しに関するその他のQ&A

法人の引っ越しでは挨拶は必要?

ワンフロアの貸し切りなら挨拶は特に必要ありません。

逆に同じフロアに複数の業者が入っているなら、挨拶はしておいた方がいいでしょう。

法人の引っ越し費用はどこまでが経費になる?

引っ越し業者や不動産会社に支払った費用など、引っ越しにかかった費用で事業に関係のあるものなら基本的に全て経費にできます。

ただし、自宅兼事務所で仕事をしている法人の方は、家事按分(支出のうち何割を経費にして何割を家庭用とするかの比率)で経費を計上する必要があるので注意してください。

法人の引っ越しについてのまとめ

法人の引っ越しについてのまとめ
  • 法人の引っ越しでは新旧オフィスのそれぞれで費用が発生する
  • 引っ越し費用を安く抑えるなら一括見積もりがおすすめ
  • 各役所などでの書類手続きもあるので忘れずに手続きをする

今回は法人の引っ越しについて詳しく解説してきました。今回の内容を元に引っ越しを進めてみてくださいね。

引っ越し費用についてはいろんな費用が発生し、個人の引っ越しよりも費用がかかってしまうのが実際のところです。

ただ、引っ越し業者の料金については、一括見積もりサービスを利用することで抑えることができます。

先ほども紹介しましたが、法人の引っ越しでは引越し侍の一括見積もりサービスがおすすめです。

一括見積もりサービスを利用して、ぜひお得な引っ越し料金で引っ越しを済ませてみてくださいね。

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